折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

何をしているか分からない

 

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何をしているか分からない56%

いてもいなくても同じ34%

 

地方議員のイメージについて、全国約700人の超党派議員でつくる「ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟」などが、昨年7月に有権者約1100人を対象に行ったアンケート調査の結果です。

この結果に関して、多くの議会が行政の「追認機関」となっており、存在感を発揮できていないことが原因ではないかと、指摘しています。

 

全国都道府県議会議長会のまとめによると、2013年に都道府県議会と市議会が、知事と市長が提案した議案を「原案通り可決」した割合は98.2%でした。

予算案に限れば、都道府県議会でほぼ100%に達し、可決率はさらに高い。

 

昨日投開票の千葉県議会議員選挙。

浦安市の投票率は、31、76%。

4年前の前回、震災後直後の選挙で、投票率が31、27%と非常に低かったこともあり、

今回の投票率は改善されるはずが、わずか0、49ポイントのアップ。

 

全国的に見られる有権者の地方議会離れ、政治離れと、浦安市民の気持ちも同じとみてとれます。

住民の声を行政に反映させる「身近な議会」であるはずの地方議会が、こんなに有権者からの信頼を得ていないのです。

 

このことを真摯に受け止め、一番「身近な議会」から議会改革を行い、市民の信頼を取り戻さなくてはなりません。

 

26日投票日の浦安市議会議員選挙は、今度の日曜日告示で始まります。

 

「子どもたちが夢に向かって、輝く瞳を持ち続けられる社会をつくる」。そう決意して浦安市政に飛び込み、12年間、真っ直ぐに取り組んできました。

これからも、「浦安の真の復興」にかける私のおもいをお伝えしながら、一人でも多くの市民の方々に、市政に関心を持ち、参加してもらうための活動を続けていきたいと思います。

やっとできました。

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明日は千葉県議会議員の投票日です。
浦安の候補者は3名。
自民党の候補者はもちろんのこと、民主党の候補者も、松崎浦安市長の応援をもらわれての選挙戦が繰り広げられています
残る女性候補者は、私とは政治信条が異なりますが、ご自分の信念を貫かれてずっと活動されていることは、浦安市議会議員時代の誰もが認めているところだと思います。
「信念を貫く」。
政治をやる人には、一番期待したいことですし、私自身もそのことを決して忘れてはいけないことだと思っています
「勝つため」なら何でも受け入れろ、とか、そんなこと言ってるから勝てないんだ、とか進言いただくことがあります。
でも私は、獣でもない鳥でもないと、信念のないどっちつかずの蝙蝠になることはできません。
そして、「政治家って、そんなもの」と有権者の方々が、あきらめの政治離れをしてしまうことが、たまらなく残念なのです。
明日投票の県議会議員選挙が終わると、いよいよ市議会議員選挙突入です。
校正に校正を重ねた公報掲載原稿も、やっとできました。
12センチ×18センチの紙面に、私の市政にかけるおもいをなんとか詰め込もうと頑張りました。
「子どもたちが夢に向かって、輝く瞳を持ち続けられる社会をつくる」。
そう決意して浦安市政に飛び込み、真っ直ぐに取り組んできました。これからも、「浦安の真の復興」にかける私のおもいをお伝えしながら、一人でも多くの市民の方々に、市政に関心を持ち、参加してもらうための活動を続けていきたいと思います。(公報掲載分原稿より)

 

折本ひとみとお花見座談会

明日はいよいよ、恒例「折本ひとみとお花見座談会」です。

桜は、今まさに満開。

しかし、明日のお天気が、ちょっと心配という予報が。

もし雨の場合は、WAVE101で、お話に花を咲かせましょう!

ご参加お待ちしています。

 

プリント

元市有地の賃借料、30年間で50億円払います


写真は、新浦安駅横、アトレとモナの間にある、第六駐輪場跡地です。
ここに市の音楽ホールができます。


入船一丁目46番24外の元市有地、最後の一等地ともいわれるこの土地は、「不等価交換」が行われた結果、既に市のものではなくなっています。
猫実民有地(今は市のもの)と㎡単価2分の1というあまりにも不当と思われる土地交換によって、市民の財産が損なわれたことは、2014年3月の議会報告・
さあ、いっしょに新聞44号でお知らせしている通りです。
さぁいしょに新聞44
さらに、今平成26年度には、交換によって市が手に入れた土地に建っている、築40年ものビルの解体が、市の予算1億3300万円で行われました。

そしてさらに、今まさに審議中の平成27年度予算には、写真の入船1丁目の土地(元市有地)に、音楽ホールを整備する費用が、計上されています。


建築予定の8階建てビルは、土地交換した新たな所有者が建て、1階から3階部分はテナントとして貸し出し、所有者に賃料が入ります。
また、その建物の4階から8階までは、音楽ホールとして市が借り上げます。市が払う賃借料は、30年間で、約50億円。債務負担行為として、30年間借り続ける契約を結びます。

また、音楽ホールの内装等は、市が負担します。27年度2億2069万円と28年度で18億2963万円の、計20億5032万円
さらに、今年度の補正予算で、この内装等の設計料を1億3592万円とっています。

市の説明では、この音楽ホールには、建築後に音響関係の整備なども必要で、総額80億円程度を見込んでいるということ。
この予算額の大きさに驚愕するのは、私だけでしょうか。

地方自治体はこれまで、高度成長期以降の急激な人口増加や市民ニーズの多様化、また国の補助金の活用の為に多くの公共施設を整備してきました。作り続けてきた公共施設は今、不要施設対応や老朽化対応、設備・機能の更新対応などが求められる時期を迎えています。浦安市も例外とは言えません。こうした公共施設が抱える問題を解決するためには、施設再整備、改修、維持管理などの計画を長期的視点に立って検討しなければなりません。その為には、施設利用実態やコストパフォーマンスなど、施設の検証が不可欠です。つまり、公共施設は、新設負担増ではなく、「マネジメント」の段階に来ているのです。

そんな中での、音楽ホール新設。
しかも、市が所有していた土地を手放して、その後そこに年1億7千万円もの賃借料を30年間払い続ける。
20年後、そして30年後、浦安市はどのようになっているのでしょうか。
2005年から2035年の30年間で、65歳以上の人口が3.34倍になるという、国立社会保障・人口問題研究所のデータから、浦安市は、最も急激な高齢化が進む街といえるでしょう。
その20年後、30年後の浦安市の財政に、この音楽ホール整備が大きな負担として残っていることが危惧されます。

また、土地建物を市が所有していれば、テナント料は当然のことながら市の収入となるので、マイナスがプラスに転じていきますが、賃借料はプラスに転じることはありません。
借りてまで整備しなくてはならないのなら、なぜわざわざ土地を手放したのでしょうか。

土地の「不等価交換」による損失に加えて、30年間の賃借料。
すべて市民の負担です。

桃の節句の委員会


三月三日はひな祭り。
桃の節句です。

元々は「上巳(じょうし・じょうみ)の節供」といわれていたそうで、起源は古来中国の上巳節。上巳とは、3月上旬の巳の日という意味です。
中国では、上巳(じょうし・じょうみ)の日に、川で身を清め、不浄を祓った後に宴を催す習慣があり、これが平安時代日本に伝わり、宮中の「人形遊び」と結びつき「流し雛」へと発展したといわれています。

長い歴史の中で、時代と共にお祝いの仕方も変わって、今では、7段飾り、ミニチュア、一点豪華内裏雛、海外陶器ブランド製ひな飾りまであります。
でも、女の子に、幸せに美しく成長してほしいという気持ちを込めて飾られているのは、今も昔も同じですね。
三月三日は、女の子の節句なのです。


本日、浦安市議会教育民政常任委員会で、27年度予算の審議がありました。
この委員会負託の新年度予算には、「不妊治療研究支援事業補助金」3000万円が計上されています。
「精子・卵子・卵巣凍結保存技術を研究する順天堂大学医学部付属病院に対して、事業補助を行うことににより少子化対策を図る」と市は説明しています。
平成27年度から3年間で、9000万円を同病院に補助金として支払うということです。
また、浦安市の健康な女性なら、自己負担3割で、同病院で卵子凍結保存ができるようにするそうです。


この予算は、報道によって、委員会審議を待たずして、広く議論を呼び起こす結果となりました。
しかし、社会一般で行われる議論に加えて、浦安市の予算としてどうなのか、甚だ疑問です。

まず、民間施設による技術研究に、9000万円という巨額な補助金を出すことは、血税の使い方として、公正さを欠くことが、第一の問題です。


次に、補助金によってなされる研究が、「卵子凍結保存」技術であることです。
日本生殖医学会は13年11月20日、
実施施設が満たすべき施設基準とともに「未受精卵子および卵巣組織の凍結・保存に関するガイドライン」を策定、公表しましたが、これは、「社会的適応による卵子凍結を推奨することが目的ではなく、不確かな技術や法外な価格で卵子凍結を行う施設が現れないよう、社会的に監視する必要があると考えた」ことが、策定の狙いということです(同学会理事長、慶應大産婦人科教授:吉村泰典氏による)。卵子凍結を勧めているわけではなく、逆に、この技術が濫用される可能性があることに警鐘を鳴らしているのです。


また、日本産婦人科学会では、女性への健康へのリスクや、低い妊娠率を問題として、卵子凍結保存は推奨しないという見解を発表しています。

 卵子凍結保存「推奨せず」
 産科学会、健康な女性に
20150226 0200
 日本産科婦人科学会の専門委員会は25日までに、若い健康な女性が将来の妊娠・出産に備えた卵子の凍結保存を「推奨しない」とする見解をまとめた。女性の健康へのリスクや妊娠率が高くないことなどを問題視した。
 若い女性の卵子凍結保存を容認した日本生殖医学会や、卵子凍結を支援する費用を予算案に計上した千葉県浦安市に対立する見解となる。医学的理由によらない卵子凍結の是非があらためて問われそうだ。
 国内の多くの産婦人科医や研究者が所属する日本産科婦人科学会で卵子凍結に関する方針を決める生殖・内分泌委員会がまとめた。28日の理事会に報告、所属医師に通知される。


さらに、この卵子凍結技術研究補助を、「少子化対策」としているところです。
癌治療などによって性腺機能の低下を来す可能性がある場合に、緊急避難的に行う「医学的適応」の卵子凍結は、以前から実施されています。凍結した卵子は、一定期間保存した後に解凍し、体外受精させてから子宮内へ移植します。

これに対して、パートナーの不在や仕事の都合など社会的な要因で今すぐに子どもを持つことができず、加齢などによって性腺機能の低下を来す可能性があるため行う「社会的適応」の卵子凍結が、今回の問題の焦点となっているのです。
こうした、「社会的適応」の卵子凍結の結果、妊娠・出産の先送りも懸念されます。

以上の点から、市が提唱する「将来の出産に備えて女性市民の卵子を凍結保存する」ための技術開発事業補助費は、「少子化対策」費となりえないと考えます。

参考までに、2月24日の新聞記事です。
 記者会見には順天堂浦安病院から吉田幸洋院長や産婦人科の菊池盤先任准教授らが出席。吉田院長は「皆さんにぜひやって下さいというつもりはない。本当にこの方法が有効で安全か。少子化対策に寄与するか、臨床研究として取り組む価値がある」と述べた。菊池准教授は「どうして少子化が起きているのか。まずは性教育だと思う。次の命をつなぐことをもう少しきちんと考えられるように伝えていきたい」と話した。