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反対討論


議案7号平成25年度浦安市一般会計予算に反対の立場で討論します。

震災から2年が経過しました。浦安では、4,000筆以上もの反対署名にもかかわらず、浮き上がりマンホールのモニュメントがまさに完成しようとしています。
「震災を風化させないため」という理由で強行に推し進めたモニュメントの周辺道路には、浮き上がったマンホールがまだそのままの状態でたくさん残されています。道路や下水道の復旧より先に、今月末にはモニュメントができあがるのです。

「震災を風化させない」ことは、市民に求めるのではなく、市当局が肝に銘じることだと、私は思います。浦安市の震災被害は、ほとんどが液状化によってもたらされたものです。今度来るであろうと言われている地震による再液状化におびえる市民はたくさんいます。人口流出もいまだ止まっていません。それなのに、予算で取られている市の液状化対策が十分ではないことが今回副市長の答弁で、判明しました。下水道の耐震基準は、国の方で考えているレベルに沿って浦安市も工事を行うことになっていて、そのレベルだと震度6では、街区の中では下水道管が損傷するのもやむを得ないということなのだそうです。つまり震度6がきたら、またトイレが使えなくなっても仕方がないという対策レベルなのです。しかもそのレベルでの耐震化・液状化対策ですら、中町新町の下水道総延長の22、7パーセント、つまり4分の1弱にしか施されないのです。今回市域の80%以上が液状化したのにです。また、避難所でもある小学校の校庭の液状化対策は大規模改修時に検討ということで、いつになるかもわかりません。さらに、道路と宅地の一体的な液状化対策も、現実的には実現までにはかなり高いハードルがあり、住宅の建て替えが進む中、問題は地下に潜ってしまった状況です。そんな中、25年度予算でも継続費として計上されている新庁舎建設は、この7月にも業者選定というスピードで進むということです。
「液状化対策なくして浦安の復興なし」。これは施政方針でも繰り返し述べられている言葉ですが、この方針と予算に整合性が見出せません。次に来ると予測されている地震に備え今回の被災の理由になっていた「想定外」を極力少なくするための液状化対策に予算をしっかりつけるべきです。優先順位は、新庁舎建設ではなく、液状化対策にあると私は考えます。

また、25年度予算には、北栄3丁目にある市有地(以前はオリエンタルランド社のバスターミナルだったところを旧市街地整備事業用地として市が買い上げた土地ですが)をダイエーに貸すことによって入ってくる賃貸収入が計上されています。このダイエーが出店するという話は、昨年いきなり浮上して、地元の商店会や市場の中から反対する声が上がっています。大型店の出店は、周りの中小・個人事業者・商店に多大な影響を与えることは必至です。その大型店の出店を市自らが市の土地に進めているのですから、これは大問題です。この出店計画はダイエーの方からの提案で始まったということで、事業内容に関しては、「食品販売を主とするものと聞いております」といった市の答弁でした。これでは、まるでダイエーのダイエーによるダイエーのための市の土地利用です。
「一体、主体はどこなのだ。市民の福祉向上のために、市民の血税で購入した土地を使うべきではないのか。」という市民の方々の厳しい声を、市当局はきちんと受け止めるべきです。
不況が続く中、必死で耐えて、納税をしている地元中小事業者・商店主のことを市はいったいどのように考えているのでしょうか。25年度予算の法人市民税の積算からして、前年比20、2%増には、市内特定一社とその関連の増収が考慮されているだけで、中小事業者はその陰に隠れて、まったく計算にも入っていません。この予算計上に中小の状況は全く考慮されていないのです。不況に、そして地震の影響にあえぐ市内中小個人事業の現状がどのようなものなのか、把握しようという姿勢すらまったく見えません。この市内中小事業の状況がわかっていたら、もうすでに飽和状態にある地域への大型店の出店など考えられるわけがありません。
景気も悪い、人口流失も止まらない、そんな中で頑張っている市内中小・個人事業者を、支援こそすれダメージを与えるようなことを市は決してしてやるべきではありません。

さらにもう一点の問題点です。25年度予算には、マーレにあるスワンカフェ跡地利用の予算3550万円が観光コンベンション協会行の補助金として計上されています。この跡地利用に関しては、スワンカフェの存続を願う市民の方々の6000を超える署名も市に出されており、これから新たに始まる事業がどのようなものなのかは、市民の一大関心事でもあります。都市経済委員会でこの積算根拠をたずねたところ、「詳細はこれから」といった摩訶不思議な答弁が返ってきました。私は今まで、予算というものは、かなり緻密な積み上げをして、その根拠を二重にも三重にもチェックをして本決まりとなり、そして議会に上程されて最後のチェックを議員がするものだと思っていました。しかし、今回判明したのは、何千万円という単位の補助金が、ほぼどんぶり状態で出されるということです。私たち議員は、積算根拠も十分に説明できない「詳細はこれからです」のどんぶり予算をどのようにチェックしたらいいのでしょうか。
これでは、こういう予算建が他にもあることは容易に想像がつきます。このような予算に到底賛成できるものではありません。

浦安のマンホールモニュメント「目に触れぬよう」市長配慮(?!)



上記のタイトルで書かれた、3月11日付けの週刊ポスト記事です。

千葉県浦安市、高層マンションが建ち並ぶ住宅街の公園に出現した耐震性貯水槽の隆起─液状化によって発生した、この異様な光景は「首都圏の被災地」の象徴として、たびたび報じられてきた(関連記事『浦安市“被災マンホール”保存の意向に住民「見せ物かよ!」』参照)。

 あれから2年、高洲中央公園の駐車場の光景が、「望まれない」モニュメントとして完成する。

 そもそも隆起した貯水槽の一部の保存決定が市から発表されたのは、震災からわずか3か月後のことだった。その理由は「今後の防災対策の教訓としたい」から。しかし、これに地元住民が大反発。「天災ではなく、市のずさんな建設による人災」「忘れたい記憶をわざわざ思い出させる」などという声があがり、約4000人が反対の署名を市に提出。しかし、工事はそのまま続行された。

 保存のための費用は、約150万円。隆起した部分はすでに柵で囲われていて、モニュメントとしては月内の完成が予定されている。

 保存を決定した松崎秀樹市長は「震災を風化させないため」と繰り返すが、完成に伴う式典や大々的な告知の予定はなし。また、「周囲を低木や高木で覆いながら、道路から直接目に触れないよう心配りをしていきたいと思っています」(松崎市長)と主張する。

 はたして目立たないモニュメントに意味はあるのか。行き交う地元住民が眉をひそめる中、工事も目立たぬようひっそりと進められている。



このモニュメントがある公園の回りの道路には、飛び出したマンホールがまだまだたくさんあります。
その道路の修復は、いったいいつになるのか。
先に、浮き上がりマンホールモニュメントが間もなく完成します。

一般質問を終えて


3月議会も終盤。
本日から一般質問の日程に入り、私は2番目の質問者でした。
質問件数は3件。

件名1、市内商工業活性化施策について
   要旨1、中小事業者支援について
   要旨2、起業支援について
件名2、復興について
   要旨1、道路復旧工事について
   要旨2、学校施設の工事について
   要旨3、住宅再建工事について
件名3、浦安市の教育施策について
   要旨1、健全育成について
   要旨2、グローバル人材育成について

以上の質問をしました。


件名1の「市内商工業活性化施策について」は、「市有地へのダイエー出店問題」から考えて、市は市内中小事業者をはたして支援する気があるのかどうか疑問を感じたために、質問したものです。
北栄3丁目の市有地(以前はオリエンタルランド社のバスターミナルだったところを旧市街地整備事業用地として市が買い上げた土地ですが)にダイエーが出店するという話が昨年いきなり浮上して、地元の商店会や市場の中から反対する声が上がっています。
不況が続く中、必死で耐えて、納税をしている地元中小事業者・商店主には、大型店の出店はさらなる大打撃となります。
景気も悪い、人口流失も止まらない、そんな中で頑張っている市内事業者を、支援こそすれダメージを与えるようなことを市は決してしてやってはいけません。
そこで、今回あえて、市内中小事業者の支援をどのように考えているのかをききました。

件名2の「復興について」は、年明けから舞浜駅前広場、新浦安駅前広場、シンボルロードなどの工事が始まるということだったにもかかわらず、3月に入っても始まらないために、その理由と道路復旧工事全体の進み具合に影響が出ないのかをききました。
3月11日夕刊に、11日朝地下3メートルまでセメント剤を流し込み地盤を固める工事が始まった、という記事が載りました。しかし、囲いの中をのぞいてみたところ、まだ始まっている様子もありません。いったいなぜこれほどまでに遅れたのか。これ以降の工事日程に影響が出ないのか。広報に示された道路復旧日程は、最後は弁天で平成27年4月完了となっています。このスケジュールがのびると、弁天の住民の方々には、あと2年以上もご不便をおかけすることになります。
道路復旧の住民説明会でとったアンケート調査では、個別相談が必要という回答が1000件以上ありました。「コンサルが一度説明に来たが、到底納得のいくものではなかったので差し戻した」、という住民の方の話しもうかがっており、道路高に関しては住民理解はかなり難航するものと考えられます。市はどのようにこの難題に取り組もうとしているのかをききました。
また、「液状化対策なくして浦安の復興なし」のはずなのに、下水道の液状化対策をする距離は、中町・新町の全長の4分の1です。しかも、前回の震度よりも大きなものが来た時に再液状化が防げるものではないということです。
浦安の復興のためには、今は新庁舎建設よりも、液状化対策に予算を割くべきです。

件名3、浦安市の教育施策については、25年1月発行の青少年センターだよりに、市内の補導件数が大幅に増えたことが報告されていたことから、子どもたちの健全育成についての市の考えをききました。
平成24年4月から12月までの補導状況を見ると補導総人数は670人となり、平成23年4月から12月までの267人と比較すると倍以上に増加しています。
これは、市民の方からの苦情を受けて、重点的に取り締まった結果の数字だということです。市内の公立高校との協議はもちろんのことながら、抜本的な解決策を講じないと、公立校離れや、ひいては浦安市のイメージにも影響することになります。

最後の「グローバル人材育成」にとりかかったところで、今回も時間切れ。
相手の時間が読めないので、答弁も含めて持ち時間60分にまとめるのはなかなか難しい。

質問を終えて議会棟から出てみると、中庭の桜の枝には、ちらほらと蕾がほころんでいました。
今会期が終わるころには、きっと満開になっていることでしょう。

一般質問に関しては、また「さぁいっしょに新聞」で報告します。