折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

叶えられない市民の願い


二度目の請願も否決。

今回再び「高洲中央公園災害モニュメント建設中止を求める請願」が出される前に、市長には、1517筆の署名が届けられました。浮き上がりマンホールを高洲中央公園に残して欲しくない、という切実な思いの署名です。

これに対して、先日の部長答弁では、「マンホールを残して欲しいという市民は一人も確認していない」ことが判明しました。

9月30日の日曜日に行われた防災訓練で、市は、『ドキュメント東日本大震災「浦安のまち」液状化の記録』という冊子を配りました。
この冊子の中には、モニュメントとして残されようとしているマンホールの写真が複数箇所出てきます。これら写真の群れは、周辺の方々がどんなにか大変だったろうと、今更ながら思わせるものです。そして、その方々の心の傷がそう簡単には癒えるものではないことも容易に窺い知れます。

この『ドキュメント東日本大震災「浦安のまち」液状化の記録』のエピローグには、こうあります。

そして、「絆」を合言葉にすべての市民が
復旧そして復興への力を結集した。
市民が主役のまちづくり。臨海の新興都市・浦安のまちづくりは、
被災を乗り越えた新たなステージへと入った。


被災を乗り越えられない市民がいます。
それでも、この浦安で、復興の一助を担いながら頑張っている市民がいます。
「市民が主役のまちづくり」であればこそ、市民の声に、叫びに耳を傾けるべきです。

一年半も放置され続けた傷跡。
午後から降り始めた小雨に濡れて、なお一層無残なその姿を再びレンズに収めてきました。

間違いだらけの問責決議


本日、平成24年度9月議会の最終日。
「折本ひとみ議員に対する間責決議」が可決されました。

発議の審議に入る前に、議長から退場の指示が出ました。
弁明ぐらいできるだろうと思っていたら、それどころか、私が退席した議場では、西川議員の「質疑も討論もなし」という動議で、いきなりの採決になってしまいました(控室でネット中継チェック)。
結果、可決。

「弁明」の機会があれば、その折にこの問責発議文が間違いだらけであることを主張するつもりでしたが、その機会もなく、浦安市議会が「言論の府」ではなかったことを改めて確認しただけとなりました。

この問責決議文には、今回の義援金問題の議会対応が集約されています。
そして、その中に議会としての間違いも集積されていますので、それを指摘したいと思います。(発議文の引用部分は太字にしました)

まず、文頭。
「今回の「浦安市災害義援金(災害復旧費寄付全)」に関する事実認識を誤つた報道等は、市民をはじめ多くの皆様に誤解と不安を与え」
ここの部分で解ることは、「義援金」を「寄附金」として括弧書きしていることで、すでにこの発議者自身が、浦安市の義援金と寄附金を混同していて、浦安市地域防災計画ではっきり示している「浦安市の義援金の使い方」を無視した、コンプライアンス欠如の議員の発議であることです。

さらに言えば、「義援金を募った事実はない」と現在でも言い切っている市長と、それなのに震災以降一年半も「義援金のお願い」をホームページでし続けて、「振込口座は寄附金になっていましたから」と言い続ける財務部長・市のコンプライアンス違反を指摘することもなく、責任を報道に転嫁しようとする発議者の意図が露呈しています。

その結果、「市民をはじめ多くの皆様に誤解と不安を与えてしまい、浦安市、浦安市議会に対する信頼を大きく損なう状況」になってしまったのです。

「浦安市災害義援金(災害復旧費寄付金)」については、平成23年第2回定例会の一般質問の中で、折本ひとみ議員から質問があり、その際、市からは全額、市の独自の被災者生活再建のために充当させていただくと明確な答弁を受けており、この補正予算は、一人の反対もなく全議員の賛成により可決した。」
私は、平成23年6月と9月議会で、市の「義援金」と「寄附金」の扱いが大変ずさんなことを指摘しております。しかし、震災直後の混乱の中で、液状化で傾いた家を早急に再建することが急務であるという認識には賛同し、6月議会で、それまでに集まった義援金の内「2億円」をその財源とすることに賛成しました。

しかし、その3ヶ月後の9月議会で私は、市の被災者生活再建事業の問題点と、この事業に義援金を投入し続ける是非を指摘したところ、「まずは生活再建に、それ以外は復興予算に充当」すると、財政部長がはっきり答弁しました。
このことから、浦安市の「義援金」は、復興予算に使われる可能性もあるとみて、残りの「義援金」がどのようなかたちで議案として議会に上程されるのかを注視していました。が、結果、平成23年度内には、「義援金」の残りの部分は全く議会に諮られることもなく、決算を迎えてしまいました。

つまり、3億1,400万円という浦安市に寄せられた「義援金」総額の実態は、市の予算をチェックするといった重大な責務を担う私たち議員にも、まったく明かされていなかったのです。

今からひと月前の9月1日の広報で、市は、この「義援金」に関して「決算報告書で報告している」と説明しましたが、この報告書は、23年度決算認定議会の告示日(平成24年8月27日)前日に、週刊誌報道によって明らかになったミスを埋めるために慌てて作り直したもの(わざわざ議員とプレス用に)です。そして、なんと、職員さん向けの報告書は、9月3日付けの正誤表で訂正を通知したのです。
ですから、「義援金」報道がなければ、私たち議員にですら、決算時においてもチエックができないことになっていたのです。
こうした「報告書の作り直し問題」は、今回の議会の一般質問で指摘したところです。

「こうした経緯を認知しながら、また、議会人として議決への責任を感じることもなく」、
まさに、こうした経緯を認知しながら、また、議会人として責任を感じることもなく、責任転嫁のためにこうした決議案を出す議員にこそ私は、「浦安市議会として強い意志を持つてその責任を問うべきであり、同行為に対する反省を求め」たいと思います。

また、「週刊誌への掲載やテレビ番組上の疑惑払拭を怠るなど、結果の重要性に鑑みると報道等への対応は不適切なものといえる」ということは、私に対して問責するよりも、ぜひとも市当局あるいは市長に問責するべきと、指摘します。「週刊ポストに抗議しないと、義援金を花火や庁舎に使ったということを認めることになってしまいますよ」、と市長に強く要望するのが、議会の役目ではないですか。

そもそも、私は取材を受けただけで自ら告発した事実は全くありません。また、センセーショナルなタイトル「花火や庁舎に使われていた」のもととなった発言が市職員によるものであることは、記事を読んでも明らかですし、私も記者に確認をとっていますので、なぜ私に問責なのか、理由が全くわかりません。問責をする議員方々は、週刊ポストに確認をとることもせず、問題発言をした市職員の管理不行き届きを市長に問うわけでもなく、「まず折本ひとみに問責ありき」が見え見えです。

上記のような間違いだらけの問責決議文のみで、「質疑も討論もなし」などという不当なやり方がまかり通るのが、私たちの「浦安市議会」です。