折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

市長から議長へ要望


8月27日付で、浦財第101号という、市長命の議長宛て要望書がだされました。
このことを受けて、本日議長が代表者会議を開催し、そこに招致されてきました。

以下、全文記載します。

 
浦安市議会議長 辻 田  明  様
       
        
                            浦安市長 松 崎 秀 樹


 残暑の候 貴職におかれましては、益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 この度、浦安市災害義援金(災害復旧費寄付金)の使途について、貴市議会所属の折本ひとみ議員がとった行為は、市議会における審議・議決を軽視するものであり、また事実に反するものです。その結果、義援金を頂いた方々はもとより、市民をはじめ多くの皆様に誤解され、浦安市、浦安市議会に対する信頼を大きく損なう状況が生じました。
 こうした状況を生じさせた同議員の行為は、政治家としての倫理に反するものであると言わざるを得ません。
 つきましては、貴市議会として適切な対応をしていただくよう要望します。


市長から要望があると、なんでもすぐに議長は聞き入れるようです。
前議会でも、市長の要請をうけて、議員の発言を恫喝停止させました。

二元代表制の一翼として、もう片翼の市当局をチェックするべき独立した機関であるはずなのに、浦安市議会はどうもそうではないらしいです。

また、この文中の文言にも疑問があります。

「折本ひとみ議員がとった行為」とは何を指すのでしょうか。取材を受けたことでしょうか。そうだとしたら、市の財政課職員も同じように取材を受けているわけですから、しかも、その職員の発言がセンセーショナルな記事のタイトルになっているわけですから、まずはそちらの行為をご指摘ください。

「義援金を頂いた方々はもとより、市民をはじめ多くの皆様に誤解され、浦安市、浦安市議会に対する信頼を大きく損なう状況が生じ」たのは、そもそも、終始一貫「義援金」として集めたものを、全額「寄付金」にして一般会計に入れたことにあるのではないでしょうか。

「政治家としての倫理」を松崎市長から問われるとは、思いもしませんでした。
9年ほど前の、私が議員になりたての頃、浦安市議会は松崎市長に辞職勧告や不信任案を何度も突きつけていました。市長の奥様経営の会社に約3000万円、クリーンセンター委託業者の泰成エンジニアリング(その後、「テスコ」と改名)から資金提供を受けていたことが問題となったからです。

その時は、結果市民の血税が「正当な対価」として仲介料になったことが問題でしたが、今回は「義援金」という誰とも知らぬ大勢の方々の「温かいご厚意」の扱いの問題です。

市長から要請をうけて開催されたこの浦安市議会代表者会議の結果は、追って知らされるようです。

※文中の青色部分は、訂正前の記述に誤りがあったため、平成15年6月議会の市長不信任決議案文より引用しました。

浦安市の「義援金」



東日本大震災から1年5カ月余りが経った8月21日、市のホームページに「浦安市災害義援金の使途について」というタイトルで、震災以降浦安市に寄せられた義援金に対する「考え方」が示されました。

市はそれまで、「被災された方々への支援を目的に」とだけお願い文に記載して、市独自の義援金を受け付けてきました。確かに、震災直後の混乱の中、義援金と寄付金の扱いがはっきり区別されなかった時期があったことは理解できますが、阪神淡路大震災以降使用されてきた「義援金」という言葉の持つとても重い意味を曖昧にしたまま、一年以上も義援金を集め続けたことは大きな問題です。

1年5カ月が経ってやっとその使途が公表された「義援金」。全額一般会計に入れて、「寄附金」として住宅再建支援事業という被災者支援に全額充当されたことになりました。
「直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました」とありますが、説明できていない方々もたくさんいらっしゃるはずです。
例えば、お隣の江戸川区からいただいた災害義援金2000万円。江戸川区では、昨年6月の時点で浦安市に義援金をくださり、「区民のみなさんから寄せられた義援金を浦安市にも届けました」とホームページで公表されています(浦安市ではいただいた事を公表していません)。ですから、義援金を寄せられた江戸川区の方々一人一人に説明できているとは到底思えません。

内閣府は防災基本計画で、「義援金の使用については,地方公共団体が義援金収集団体と配分委員会を組織し,十分協議の上,定めるものとする。その際,配分方法を工夫するなどして,出来る限り迅速な配分に努めるものとする」としています。
ですから、浦安市も、他の自治体のように、本来の「義援金」と市の事業に活用する「寄付金」の2本立にして、「義援金」の使途を「寄付金」とは別にするべきだったのです。

今回、浦安市に寄せられたすべての「義援金」を「寄付金」として扱ったことに端を発した問題について、私も報道関係の取材を受けました。私は、昨年6月と9月議会の一般質問で取り上げた内容についてお答えしました。センセーショナルなタイトルで記事になっていたことには驚きましたが、それ以上に、取材に応じた市の財政課の「市庁舎・花火に使われていると言われても否定できない」という発言に、市の「義援金」に対する認識を疑いました。
 そして、その報道の後、初めて市は義援金の使途を公表したのです。

以下、市がホームページで説明している「義援金の考え方」を抜粋して、事実確認をしたいと思います。抜粋部分は色を変えてお示しします。
 
直接来庁された方や電話でお問い合わせのあった方には、義援金を被災者支援の事業に活用する旨、説明いたしました
それ以外の方には、義援金を市の事業に使うことを説明していない事を明確に示しています。少なくとも江戸川区民の方々から寄せられた義援金2000万円は、「被災者に配分しないで一般会計に入れます」という説明がなされていないものと断言できます。

市では、平成23年6月、被災者支援を目的に一般会計補正予算(第3号)を編成し、この中で、義援金については、全額を被災者支援の目的に充てる特定財源に区分し、「災害復旧費寄附金」として、本市独自の被災者支援制度となります「被災者住宅等再建支援事業」の財源の一部に計上しました。この補正予算は、浦安市議会において、一人の反対もなく全議員の賛成により可決されました。
平成23年6月の一般会計補正予算では、それまでに集まった2億超の義援金の内2億円を被災者住宅再建事業の財源とすることを採決しました。「浦安市災害義援金」で集めた総額は3億1416万円。「全て充当」とは、いつ議会に諮られたのかわかりません。その後、義援金の予算補正もありませんでしたし、残りの1億1416万円はどうなっているのかが問題です。

平成23年度の決算は、この先、浦安市議会において審議されますが、市では、決算資料の中でも、浦安市災害義援金の全額が、「被災者住宅等再建支援事業」の財源として活用させていただいたことを明確に記載しています。 
「決算資料の中で明確に記載」すれば済むことではありません。市民には1年5カ月もの間、「義援金」の使途も全く公開されませんでした。また、「寄付金」として議決した2億円以外の1億1416万円は、議案として議会に上げられることもなく、市が決算をしてしまいました。ですから、浦安市議会では1億1400万円の義援金は未だに審議・審査しておりません。
 
「誤解」を解くためにやっと説明をした浦安市。この「誤解」を生むようなやりかたをしたことが、そもそもの始まりです。市は、終始一貫「義援金」でお願いして、お礼も「義援金」になっていました。義援金であれば、配分委員会が公正に分配することになります。「寄付金」として一般会計に入れるのであれば、「義援金のお願い」ではなく「寄付金のお願い」とするべきでした(24年度からは寄付金となっています)。

23年6月に住宅再建支援事業が始まり、「義援金」を「寄付金」として、その財源の一部とすることに私も賛成しました。8,000戸もの住宅が傾いたり沈んだりして、その再建が被災市民の大きな負担になると考えたからです。しかも、早急に再建を始めないと市民の健康も脅かすことにもなり、また、街の復興のスピードをも左右すると思ったからです。
しかし、その後、すぐにこの支援事業の欠陥が判明しました。義援金として寄付した市民の方からの、「この使い方では、今回の液状化で一番苦しんでいる人に届かない」という訴えがあったのです。住宅が傾いたままで、修正工事をしたくてもできない方には、この支援は全く届かない。しかもそれが、経済的な事情であったり、年齢的な問題だったりと、ほんとうは一番支援すべきところであるにもかかわらずです。しかし、こうした方々は、本来の「義援金」としてなら分配で支援されるのです。

そこで、23年9月議会では、残りの義援金の使途について質問しましたが、市の答弁では、「寄付金」として復興財源とすると言いながらも、それ以降、「義援金」が議案に上がることなく、現在に至っています。そして、今回の市の説明では、「義援金」として募ったものが実は全額「寄付金」になったということです。

今回の報道に関して、「市のイメージを下げたことは、市議会議員として問題である」、「議員の役割は市民の役に立つこと、対外的に市のイメージを上げること」といった表明を出された議員がいます。
私は、市議会議員は二元代表制の一翼を担って、市政のチェック(主に予算の)をすることが一義的な役割だと考えます。そして、その役割を果たすことが、議員として市民の役に立つことです。
そして、対外的なイメージよりも、まず市民です。市民の信頼が得られなければ、市政はなりたちません。

そのために議員は、不正や疑問があれば、当局にそれを正し、市民にそれを問わなければなりません。「イメージが悪くなるから知らせないでおこう」そういう姿勢が、行政、企業などの組織に深刻な健康被害を起こした事例は、枚挙にいとまがありません。
しかし、誰かが真実を語り始めると、「告発」だとか「リーク」だとか、なんだか物騒な言葉が飛び交い、語り始めた人間を糾弾しはじめる。
今回の義援金問題に限らず、発言停止や、議論封鎖など、我が国の文化ともいえる現象がこの浦安でも起こっています。

義を見てせざるは勇無きなり

市民の方からいただいたことばです。このことばが今、私の背中を押してくれています。