折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

「議員報酬を減額」に賛成


同じく12月議会の最終日、「議員の報酬を下げる」発議をしました。
発議提出者は、柳きいちろう議員です。賛成したのは、私を含めて3人。この発議の直前に決まった「副市長2人に」なると、毎年2100万円余計な経費が出ていきます。そうでなくても、補助金20%カットや、事業費20%カットで市民サービスが低下している中、復旧のための借金も追加して、将来に亘ってまで市民に負担を強いることになっています。そんな中、職員給与は今議会で減額したのに、市長はじめ特別職の給与、議員の報酬がそのままでいい訳がありません。
私たち議員も自らを削り、負担を背負うための発議でしたが、残念ながら、事前の調整不足ということで否決されました。以下が、私の賛成討論です。


「浦安市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」

3月11日の東日本大震災後、市は改選後の臨時議会に早々と、事業費、補助金など、概ね20%削減を行う補正予算を上程。われわれはそれを可決しました。
教育・福祉など、分野を分かたずの削減は、市民生活に大きく影響するものです。
東日本大震災から半年経った9月、市は、復興計画基本方針を発表しました。この基本方針の中では、「 復興にあたっては、この大災害を、今を生きる浦安市民全てが自らのこととして受け止め、痛みと悲しみを皆で分かち合う心をもって、復興に邁進するものとする。」と謳いあげています。
「痛みと悲しみの分かち合い」です。
ではこの「痛みと悲しみの分かち合い」とは何か。

「大震災で想定外の液状化を受け、8000戸も被害を受けたんです、インフラもやられてしまったんです。なので市民のみなさん、補助金我慢して下さい、サービス低下我慢して下さい、これからする借金仕方がないんだから払っていってください。元町の方もよろしくお願いします。」
これが、「痛みと悲しみの分かち合い」なのでしょうか。
新街・中町の災害復旧費・復興費の負担はもちろん元町の方にもかかります。さらに市の借金を起債して、償還というかたちで次世代にまで負担をしてもらいます。
これを分かち合いとは決して言いません。
「分かち合う」という言葉は、当事者とそれに対して「いいですよ」と言ってくれる相手があってこそ成り立つ言葉なのです。分かち合うのですから。元町の方の合意も、ましてや次世代の合意など取る方法も有りませんから、分かち合うのではなく、一方的に負担を押し付けるというのが今のやりかたです。これで、市民理解が得られるとは到底思えません。
本当に分かち合おう、分かち合ってくださいという気持ちがあるのなら、まず、自らが率先して、負担を背負うべきです。復興理念を説く市長はじめ特別職、そして、議員も、自らが、助け合い、痛みを分かち合うべきです。現に、香取市では、市長は7月と8月、50%、副市長と教育長は3か月10%、震災復興財源に充てるとして給与を減額しています。

国でも大震災の復興財源に充てるとして3月末国会議員歳費減額特例法を制定して、国会議員の歳費を4月から9月までの半年間、月50万円減額しています。
財源不足で、国民に増税をお願いしようとしている野田総理は、「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と発言しています。全くの正論です。同感です。

今月の朝日新聞の調査で、消費増税についての問いに、全体では賛否が45%ずつで拮抗していたが、20代では賛成37%に対して、反対が54%、60代は賛成52%、反対38%と、若者の反対が根強いことがわかります。
そしてまた、大阪商業大学研究センターの全国調査によると、「20代の男性[学生を除く]では、中心となる収入源が自分の収入である者の割合が2002年72%であったのが、2010年には48%に低下し、親の収入が中心となっている割合が、21%から46%に上昇した。この不況で就職がうまくいかず、バイトなどでつないで、自立するだけの収入がないから、親に扶養されている。そうゆう若者が明らかに増えているという結果が出ています。
今の借金は大人たちが作ったものであり、大人の付けを自分たち若者が返す義務はない。と、増税に反対で、実際に生活できないから増税に反対なのです。
国の方では、是非とも野田総理以下民主党政権に、自らを削ってから国民負担を呼び掛けてほしいと強く望みますし、また、日本一若い街といわれている浦安市も、若者、そして次世代に負担を残すだけではないんだよ、自ら削るんだよという姿勢を市民に是非とも見せるべきです。

今議会で、「市長、特別職の給与は、減額しないのか」と質問した議員に対して、「なぜ議員は報酬を減額しないのか」と市長の反問がありました。どっちが先か、どっちが後か、あなた先にやりなさいよ、ではなくて、ぜひとも、市長、特別職、そして議員が一緒になって痛みを分かち合おうではありませんか。

 奇しくも昨日、「ふるさとうらやす立志塾」なるものが開催されると、プレスリリースがありました。市内中学生が対象で、宿泊で浦安市の行政・経済界などのリーダーから直接話しを聞き、議論をして、将来の浦安市を背負って立つ人材を育てるということです。この講師陣の中には、浦安市長も名を連ねています。市長は、この中学生たちに一体どのようなことを教えようとしているのでしょうか。まさに、次世代に付けを残さない、次世代をしっかり育てる姿勢を見せるべきではないでしょうか。
 
この不景気の時代、失業者や若者の生活保護が増え、どこも苦しい、誰もが苦しい状況にあります。そんな中よく引き合いに出されるのが、米沢藩の上杉鷹山公の話です。市長も依然、鷹山に言及されたことがあるかと思います。
反対勢力に押されながらも、大倹約令を実行し、米沢藩の財政を立て直し発展の基礎を築いた人物です。藩の財政を立て直すために、財政支出を領民に公開し、自らの仕切り料1500両を209両にまで減らし、生涯自らが藩の手本となったことは有名な話しです。

「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」という諺があります。
浦安市には、市長のシンクタンク「賢人会議」なるものがあります。「痛みと悲しみの分かち合い」を復興理念として提言した「賢人会議」です。この賢人たちから、市長への給与減額の提言はなかったのでしょうか。

今回発議を提出した柳きいちろう議員は、27歳。まさに、日本一若い街浦安市の若者代表、次世代の代弁者と言っていいでしょう。われわれは今、この若い世代、次世代を代弁する切実な声に耳を傾け、支援をするべきです。
そういった意味でも、今回の発議、「痛みと悲しみの分かち合い発議・議員報酬を削減する発議」に賛成します。

今まで、反対理由がいろいろ上がりましたが、要は、減額をやるのかやらないのかということです。「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」。先ほどの鷹山公のことばです。
ご賛同をよろしくお願いいたします。





「副市長を2人に」反対


12月議会の最終日、今議会にかけられた議案の内、先議した「職員給与の減額に関する議案」以外の14議案の採決と、3件の発議の審議・採決がありました。
今回の議案の中には、副市長を現行1人から2人に増やす条例が含まれていて、私はそれに反対しました。以下、反対討論です。


3月11日の東日本大震災は、浦安市民に多大な影響を与えました。
「想定外」という言葉で形容される液状化被害により、安心・安全な生活が脅かされたばかりでなく、資産価値も下がり、市民の財産の保全もできない状況に陥りました。

浦安市の今年度の予算は、事業費や補助金など、概ね20%カットされ、復旧・復興費用の財源捻出に充てられています。
市民は、自身の財産の保全ができないどころか、生活再建のためにさらなる負担をかかえ、加えて、行政サービス低下という負担にも耐えなくてはならないのです。

なぜこういった状況下に、現行1人の副市長をもう一人増やして2人にするということが考えられるのか甚だ疑問です。

総務部長の答弁では、副市長1人にかかる年間経費は、概ね2100万円。
復興財源確保は、今現在、そして中長期の浦安の財政において、最重要課題です。そんな中、年間2100万円の経費は、多大な出費となるとともに、様々負担を強いられている市民の理解も到底得られないものでしょう。

さらに、新たな副市長の職務は「都市整備部・都市環境部に特化した、液状化対策に関すること」といった内容の答弁もありました。
正に、今浦安の復興の大きな課題は液状化対策です。であれば、なぜ、その職務を担える副市長を1人、現行の副市長に替えて任命しないのでしょうか。まずは、新たな経費をかけずにできる方法を考えるべきでしょう。
震災後の6月議会で上程された副市長人事案件で、私を含めて9人の議員が、現在その職にある副市長に反対をしました。少なくとも、その9人は今回の2人副市長案件に反対するのが筋でしょう。

浦安の復興を確実にするために、行政改革による経費削減をさらに一層進める姿勢を見せ、市民理解を求めるためにも、この「副市長を2人にする議案」に反対します。