折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

良いお年を

まさに「師走」だった12月を駆け抜け、今日やっと新年を迎えるため、プチ大掃除を済ませ、玄関にお飾りを飾りました。

年を重ねるたびに、早くなる1年。今年もあっという間に過ぎたと思う一方で、今年出会った人の顔やさまざまな出来事を思い浮かべると、365日一日一日の重さを感じます。

今年は、議会活性化特別委員会などのやり取りで、市議会の役割について考えることが多かったように思えます。市議会議員は、名誉職ではなく、市民から負託を受け、市政が正しく行われているか精査するのが仕事です。委員会質疑や一般質問の時間が削られてしまったことは、残念でなりません。

市とのやり取りでは、深い溝を何度も覗いたように思えます。視点の違いというのでしょうか。「浦安市は財政豊か」を前提に進められていく大型事業や、効果測定もおざなりに見直すことなく続けられる事業…事業仕分けの必要性を感じます。

2期目の市議会議員としての活動も折り返しを過ぎ、さまざまな市政の課題を見つけるたびに、抜本的な改革の必要性を感じています。


今年も、ポスティングボランティアの皆さまをはじめ、たくさんの方々にお世話になりました。本当にどれだけの方々のお力で、私はこの仕事をしていられるのだろうと思うと、ただただ感謝の気持ちでいっぱいになります。
ありがとうございます。

どうぞ、良いお年をお迎えください。

年の瀬の静かなひととき

自分の名前くらいは、毛筆できちんと書けるようになりたいと、通いはじめた書道教室。ですが、何かと出席しなければならない会合などに重なり、休みがちになってしまい申し訳なく思っています。

今週、久しぶりに出席して書いたのは、今年の漢字「新」(→関連記事「今週のひとこと Vol.156『新』」)。

先生の見事なお手本を見ながら何度か練習し、色紙に一気に清書しました。何かと「慌」しい年の瀬ですが、書くことに集中することで、「心」の「荒」れが癒されたような気がします。

さて、この色紙。最後のひと筆がややがたがたしているのはご愛敬。新たな気持ちで、新年を迎えられるよう、仕事机の前に貼ってみようと思います。

今週のひとこと Vol.154 「地球益」

もうすぐお正月を迎えるとはとても思えないような、過ごしやすい日が続いています。異常なほどの暖冬に、温暖化が確実に進行していることを実感します。
今年は、サンタのソリも進みが悪かったのではないでしょうか。
写真は、X’mas会でいただいたストラップ。コーヒーフレッシュの空き容器を利用して、近所の方が手作りされているのだそうです。名付けて「温暖化帽子!」。「帽子」と「防止」をかけて、地球環境保護を呼び掛ける小さな環境活動です。

この帽子が象徴するように、リサイクルやリユース、エコバックなど、市民・国民のなかに「環境保護」の意識が、徐々に浸透しはじめている一方で、地球規模の地球環境保護は、足踏み状態となっています。
先週18日、国連の気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)が、地球温暖化対策の新たな枠組みを先送りしたまま閉会しました。

現行の京都議定書は、2012年で期限が切れるため、COP15は2013年以降の枠組みを決める場でした。つまり、この会議は、世界が力を合わせて、地球の温暖化防止を目指し、行動する体制を再構築するためのものであり、本来は、「京都」よりさらに効果的な「新議定書」が、この会議で採択されるはずだったのです。
ところが、先進国と発展途上国の溝を埋めることはできず、アフリカ、EUも、それぞれの思惑を背景にした主張に終始、深夜に及ぶ議論を経ても結論にいたらず、結局のところ、2012年末で期限切れとなる京都議定書の延長を決め、新たな枠組みづくりは、翌年のメキシコ会議へ先送りとなりました。
京都議定書の下では、中国は排出削減義務を負っておらず、米国は参加すらしていません。二酸化炭素の排出量が世界一になった中国と2位の米国とで、世界全体の二酸化炭素の4割強を排出しているのですから、ポスト京都の地球温暖化対策では、この両国がカギを握っていることは言うまでもありません。が、両国とも排出削減を主導するどころか、温室効果ガスの排出削減が義務付けられていない「コペンハーゲン合意」に参加するのみにとどまりました。
地球温暖化防止に積極的に取り組んできたEUもまた、築いてきた排出権市場を守るため、中国が率いる発展途上国側に、削減義務のない、京都議定書の延長に傾いたということです。

1997年、京都で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議(COP3)は、「国益」から「地球益」へ、新たな一歩を踏み出した会議として評価されています。
あれから12年、地球温暖化が目に見えるほど進行しているにもかかわらず、自国の事情や国益が優先された今回のCOP15。合意が一年遅れると、地球温暖化対策費として、世界は五千億ドル(約四十五兆円)の費用負担増を強いられるという試算もあります。
地球がなくなれば、当然ながら国も存続できません。国益は、地球益の上に成り立つという原則を思い起こし、次回のメキシコ会議では、地球温暖化防止に向けた、大きな二歩目を踏み出してほしいと、願ってやみません。

歩道の違法駐輪は危険です。

先日、この記事(→街角市政相談「入船医療ビル前違法駐輪問題その後」)で、「徹底撤去により違法駐輪が一掃された」と書いた現場です。

わすかの間に、またも違法駐輪の列ができ、先週金曜日には、この前で、若い女性の自転車と高齢の男性の自転車が接触事故を起こした直後に通りかかりました。


軽い気持ちで自転車を駐めている方々は、自分たちの自転車が道幅を狭くし、事故の要因になったことを知りもしないでしょう。

歩道の駐輪は、本当に危険です。
知らないうちに、たくさんの人に迷惑をかけているのです。どうかそのことに気づいていただきたいと思うと同時に、市の対策の生ぬるさをなんとかしなければと思います。

継続は力。違法駐輪のない駅周辺が当たり前になるまで、撤去を続けるしかないと考えています。

市議会規則の改正に反対討論

議会活性化特別委員会で審議された結果を受け、一般質問の一問一答形式の併用と共に、質問答弁含めて60分という時間制限を設けるための議員発議が、本日賛成議員から提出されました。

私たち会派「明日のうらやす」は、当初から一問一答形式の併用には賛成でしたが、時間制限を質問答弁含めて60分にするのは反対しておりましたので、採決の前に反対討論をさせていただきました。

議会活性化特別委員会に関する記事一覧

以下は、用意した原稿の全文です。その場でかなり修正やアドリブを加えて討論を行いましたので、議場の発言とは違っておりますが、主旨的には同じですので掲載させていただきます。

結果としては、賛成多数でこの発議は採択されました。議員の責務を果たすために与えられた権利の一部を手放してしまったようで、残念に思っています。


発議第15号浦安市議会規則の一部を
改正する規則の制定について(反対討論:全文)


議会活性化特別委員会に付託された、「市議会の議会活性化に関する調査、検討」の結果、一般質問の一問一答方式の併用が、「質問は答弁時間を含めて60分とする」という新たな規制をかける形で報告されました。
そして、その結果このような発議となったわけです。
「一問一答」に関しては、我々議員の側からしても長年の検討課題であったことですし、「わかりやすい議会の為にぜひとも」と、市民の方からも陳情が出たこともあり、一問一答が導入されることにはなんら異議はありません。
ただ、この「一問一答」を導入するということに乗じて、現行の「質問のみに40分」から「答弁含めて60分」という規制をかけることには異議を唱えざるをえません。
当局側の答弁時間いかんによって議員の質問時間に制限が加わるわけですから、答弁によって質問が左右されるのです。「質問のみに40分」の今ですら、質問のなかで「時間がありませんので」と発言している議員も多多ありますし(これは発議賛成者の中にも)、これに、相手(答弁者)が加わるわけですから、議員はどのように時間を計算すればいいのか。私にはまったく皆目見当もつきません。こういった感想を持つのは私だけではないと思います。その証拠に、特別委員会の中では、「答弁の文字数を教えてもらえないか」といった意見も出たほどですから。
このことは、今定例会における議員の質問時間の検証からも明らかです。今回、13人が一般質問しまして、その内10人までもが60分を超えて質問をしております(答弁含む)。この発議提案に賛成署名している西川議員80分弱、特別委員会の委員長小泉議員も75分を一般質問に費やしています。特別委員会から報告を上げて、議案として審議する本日の一般質問でこれですから、まったく整合性がありません。自己矛盾に陥っているとしか言いようがありません。
私は、議員にとって、一般質問の場は、議員個人の意見に加え、広く市民の方からの意見、要望を市側に公式に伝え、それを問うていく場だと考えます。そして、それに市当局が答えていく場だと考えます。
平たく言えば、行政サービスに対しての、公式なクレーム対応、クレーム処理の場です。
企業において、「クレームは チャンスだ! 」と言われています。
「クレーム処理」の仕方一つで、企業に対する信頼が左右され、売上が左右されるというのは常識です。
サービスに不満を持った客のうち96パーセントの人は直接クレームを言わず、二度と来店しない、あるいは買わないとう結果が出ています。また、サービスに不満を抱いたお客は店の悪口を10人の人に話すそうです。つまり、直接関係のない人にまで影響が及ぶということです。クレーム処理を正しく行なえば、客はまた来店してくだ さいますし、その満足のいくクレーム処理についてほかの人にも話してくれます。つまり口コミでよい評判も流れるというわけです。 クレームを申し立てるのは、不満を感じた人のうち、たった4パーセントに過ぎませんが、その人たちは店にとって大切なアドバイスを提供してくれた、問題が大きくなる前に解決できる良いチャンスを与えてくれたことになるのです。
これは、行政サービスも同じことだと思います。ですからこの一般質問の場は、行政サービスを提供する市当局にとっても非常に大切な場なのです。
その大切な場に、新たな制限をくわえる。
このことは、市民から負託を受けた議員にとっても市当局にとっても大きなデメリットと言わざるをえません。
さらに、議会活性化特別委員会とうたわれているこの委員会ではこれまでに、「決算認定常任委員会において委員の質疑時間に制限をかけること」、「予算審議に制限時間を設けること」など、議員の役割に制限をかける、手枷足かせをする報告を出してきました。市民の方からは、「しっかり審議してほしい」「あんな高給とっていて5時までもやらないのか」「審議時間を短縮までして、そんなに早く帰りたいのか」など、それこそ色々なクレームをいただいています。われわれ議員は、こうした市民からのクレームをしっかり受け止め対処すべきです。さもなければ、市民の議会への信頼が失われてしまいます。
活性化とは、「組織などの活動を活発にすること。沈滞していた機能が活発に働くようになること。またそのようにすること。」です。
この、議会の「活性化」を唱える委員会が、活性化に逆行する報告を出してきたことに異議を唱えることを付け加えて、議案第15号に反対といたします。