折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

道義的責任

昨年秋、福島県知事が下水道の談合問題で「(自分は潔白だが)道義的責任を取る」と辞職しました。

昨日は、元防衛長官衛藤征士郎衆議院議員の秘書による資金集め問題で「道義的責任を感じる」というコメントが、新聞に掲載されていました。道義的責任を「感じる」なら、責任を「取る」べきだと思うのですが、「違法ではない」と強気な発言を主張しているそうです。

また、山中湖村では、ねつ造と言ってもおかしくないデータを元に、不必要な調整池の工事を元村長が防衛庁に申請。自衛隊演習場の迷惑料的予算で申請は受諾。息子経営の会社に、その工事が発注されていたという事実が、報道番組の取材により明らかになりました。元村会議員が「違法性以前に道義的な問題がある」と話していましたが、まさにその通りだと思います。

法的責任は、最低限守らなければならないルールです。違反すれば、定められた刑罰が与えられます。日本にいる以上、守らなければいけないと強制されるものです。
道義的責任は、法を遵守するのはもちろんのこと、社会的に規範とされるべき、道徳や倫理を守る責任です。

一時「ビジネスコンプライアンス」という言葉が注目を集めていました。企業活動における法の遵守をあえて掲げる意味は、最低限の法を守るためではなく、その企業がどのような倫理基準を持ち、どのように社会的な規範を守っていくのかを、明確にするためのものでしょう。違法あるいは、法的にギリギリの手段で目先の利益を稼いでも、それが明るみに出た時には、立ち上がれないほどの損失を受けることを、多くの事件が物語っています。企業の自己防衛として、コンプライアンス意識が注目された訳です。

さて、ビジネス界でそんな動きがある中で、もはや政治家の「違法じゃない」は、なんの言い訳にもなりません。と思わず、文字を大きくしてしまいました。

「違法じゃない」を主張する上に、道義的な責任も感じない政治家が増えている中で、自治体では、政治倫理条例を作って、半ば強制的に不正を行えないようにしはじめています。罰則があるものはほとんどありませんが、道義的責任、倫理的責任の基準を明確にし、なにかあったときは、条例違反として、社会的な責任を取らざるを得ないようにしようとするものです。

浦安でも、市長不信任案が1票差で不採択となった直後から、政治倫理条例特別委員会が発足し、条例の制定に向け審議を行ってきました。
私は、議員や市長、助役などの立場にある者は、本人が関連している会社はもちろん、親族の会社も、公共事業を請け負うことができないようにすべきだと考えています。特別委員会でも、ほとんどの議員が同じような意見でしたが、強靭にそれに反対する議員もあり、議論が重ねられてきました。私が委員会に参加していた時点では、二親等までの請負を禁止するという内容の条文が盛り込まれていたはずです。

そろそろ、条例の全文が明らかになるころかと思いますが、浦安の市議が定めた、政治倫理基準。ぜひご注目いただきたいと思います。

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