折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

議会改革

平成18年に全国初の議会基本条例を制定した北海道栗山町を視察してきました。
遡ること7月の最終土曜日には、自治体議会改革フォーラム主催の「議会改革」勉強会で、100以上の議会が議会基本条例を視野に議会改革に取り組んでいることを知り、時代の流れに取り残されつつある浦安の現実を実感したばかりです。

この日、栗山町に視察に訪れたのは、宮城県蔵王町議会他7市町議会議員計68名。視察者の質問に、栗山町議会議長と議員3名、そして事務局長が答えるというものでしたが、条例制定までの流れや、制定後の課題、自らの議会へのアドバイスをもとめるものなど盛りだくさんな問いかけに丁寧な説明があり、とても充実したものでした。

栗山町議会改革のきっかけは、平成12年の「地方分権一括法」の制定ですが、徹底した議会情報の公開や、財政特別委員会による議会の力量アップ、一般質問の一問一答式導入など、「開かれた議会」に向けての各々点の改革が、平成17年の議会報告会の実現となり、翌年の議会基本条例へと結実したということです。

「きわめて当たり前のこと」(栗山議会改革を主導している橋場議長の言)を明文化したこの議会基本条例。議会と首長は二元代表制において対等であり、議会は行政の問題点を住民に公開し、討論することにより、結果住民の行政参加を実現する場となる。しかし、実際にはこの当たり前のことができていないのが多くの自治体の現実です。さらに、この当たり前のことができてないうえに、政務調査費の不透明な使途問題など、「議会は何をやっているのかわからない」という批判の声は、わが市に限らず全国的にあがっていることです。そこで、こういった批判の声に、議会として説明責任を果たす。このことが、栗山議会改革の大きな動機づけとなっていることを実感しました。

とはいえ、この「説明責任を果たす」ということは、言うは易く行うは難し。町民や団体との意見交換のための議会主催の一般会議や、議会報告会、議員相互間の自由討議の推進など、議会自らが議員に課した責務は非常に重いものです。また、一般質問の前には議員自ら日時のお知らせを町内に張り出す、といった市民との対話を支える地道な努力にも頭が下がります。

「こうした改革の取り組みが具体的に投票率アップなどの効果として表れるか」との問いに、80%を若干切るくらいの投票率に「まだまだ満足できるものではない」との答。
質問者が、投票率が40%台の地域もある(わが市では、40%を切るような事態も)と嘆けば、「議会のレベルを上げ、住民に伝えていくことで、住民は変わる」と、実績に裏付けられた力強い励まし。

とにもかくにも、議会人の一人として、たくさん刺激をいただいた視察になりました。

この成果を我が浦安市議会にも役立てて行ければと思っています。

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