折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

液状化対策に陳情と発議


「国交省のガイダンスや他の情報を調査し、地下水位低下工法の可能性も白紙に戻して見直しして欲しい」という趣旨の陳情が否決されました。

この陳情審査は都市経済常任委員会に付託され、審議の結果、委員会では採択されましたが、本会議では否決となったのです。 前日の西川議員の一般質問では、都市経済委員会における陳情の審査が恰も不十分であったかのような発言があり、さらに、西川議員のブログの中では、「死に体の都市経済常任委員会」というタイトルで、陳情審査を侮辱する文言が、感情的に羅列してあります。 これに対しては、9名の議員連名で抗議文が議長に提出されました。

西川議員の主張では、「再調査費用の2億円」と「これまでに費やした時間と労力」を問題としていますが、一度工事をやってしまえば、莫大な費用からして、物理的にも現実的にもこれを変えることはほぼ不可能です。それを考慮すれば、今再調査にかける費用と時間は、コストパフォーマンス最大と言えるでしょう。

今回出された陳情も発議も、決して格子状地中壁工法を否定しているものではありません。 しかし、この市街地液状化対策事業は、浦安市が「100%の住民合意」を前提としていることから、実際に工事となると、全くできない可能性もあるわけです。「100か0」なのです。ですから、どうしても液状化対策をやってほしいという市民・住民からの、「地下水位を下げる方法ももう一度検討してほしい」という陳情になり、それを受けての議員発議にもなったわけです。

以下、陳情と発議に賛成の根拠を述べます。

・今年(平成26 年)3 月に発表された国交省「市街地液状化対策推進ガイダンス」は、液状化対策実施にあたっての国の基本指針を示す重要なガイドで、「地下水位低下工法」と「格子状地中壁工法」の長所、短所について併記するとともに、目標値は両工法とも中地震相当の地震動をも下回らないものであり要件に適うとしていること。

・市が平成24 年度に「市街地液状化対策実現可能性技術検討委員会」を設け、地下水位GL-3m、-4m、-5m について液状化の可能性を机上検討し、GL-3m では「液状化可能性あり」と結論付けているのに対して、国交省のガイダンスは「上部に非液状化層が3m もあれば、木造2階建て家屋程度なら沈下も傾斜も起こりにくいと」とし、「浅層型」の地下水位低下工法について「地盤を調査し個別に詳細な検討をすること」としていること。

・市が当時高洲で行った地下水位低下実証実験では、机上検討で目標性能が得られなかったとするGL-3m のケースは行わず、GL-5m 強での実験を行い、その結果地盤沈下のリスクが高い(最終的に22cm)との結論を出したが、市がその判断を下した庁議の開催日は昨年4 月22 日。一方、ガイダンスの公表は今年3 月であり、庁議時期には分かっていなかった新知見がガイダンスに組み込まれていること。

・浦安市市街地液状化対策実現可能性技術検討委員会の委員でもあった東京電機大学安田進教授が、今月号の地盤学会誌で、地下水低下方法では、井戸を設置する際に、低下させる深度以深に井戸を設置してはいけないこと、つまり、浦安市の高洲実験の15mの井戸による実験が有効ではなかったと判断されること。

・同じく安田教授による「格子状工法の留意事項」として、地中壁で囲むと、降雨によってその中の地下水位が上端まで上がる可能性があるため、浅い深度には設定できない。ところが、液状化で被害を受けた地区は一般に地下水位はGL-1mと浅いので、それより深くすると表層が液状化する可能性もあるというジレンマを含むということ。

・都市経済常任委員会では、「絶対に液状化させないということでこの格子状地中壁工法にした。少し液状化してしまうけど、という場合は、もう一度調査検討委員会をやらなければならない」という副市長発言があったが、昨日の西川議員への答弁では、「格子状地中壁工法でも軽微な液状化」という文言になっていた。つまり、格子状地中壁工法でも軽微な液状化の可能性があるということ。

以上のことから、陳情にも、「液状化対策に関する特別委員会を設置し調査検討する」発議にも賛成しました。 今回出された陳情の目的、さらに、この発議の目的は、市当局の目的と全く同じです。 浦安を再液状化させない、液状化に強い街にして市民の財産をまもる。このことだけです。 この目的に向かっては、あらゆる可能性を検討すべきだと思います。

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