折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

新庁舎建設


平成24年度の予算を審議する議会がはじまりました。
今回市が発表した予算案には、一時中断していた新庁舎建設計画を再スタートさせるための1億7484万円(基本設計の見直しと実施設計分)が計上されています。
市長は今から溯ること3年前の正月、リーマンショック後の経済情勢の悪化を理由に、それまで進めていた新庁舎建て替え計画をストップすると宣言しました。

2007年11月の広報で市民に明らかにされた新庁舎建設基本計画。市は、市民の意見収集のためにパブリック・コメントを取ったところ、建設自体に反対の意見や、総建設費140億円という巨額の予算に対しての反対等が多数寄せられ、結果110億円に予算規模を縮小して基本設計を行った経緯があります。

私も当時この新庁舎建設計画に反対の立場で、議会報告’さぁ、いっしょに新聞号外’を発行して、この計画が同等地方自治体庁舎建設予算とかけ離れた規模であること、80億円の積立以外に一般会計からの持ち出しや、市債も発行して市民負担となること、何より築後30年余しか経っていない庁舎の建て替えのコンセンサスを市民から取っていないことを指摘しました。

そして、2011年3月11日。
東日本大震災と名付けられた地震によって、浦安市は甚大な被害を被りました。市内85%が液状化にみまわれ、道路は波打ち、空洞化し、ライフラインも機能不全。この、市民が大きな痛手を受けた液状化の傷には、応急復旧という手当が施されたまま、震災から一年が経とうとしています。

そんな中で再開宣言された新庁舎建設計画には、大きな疑問を抱かざるをえません。
市が予算立てをしている災害復旧費は、2015年度までで301億円。その73%を国・県が補ってくれると見込んでいます。しかし、この301億円は震災前の状態に戻すのにかかる金額です。液状化対策の費用は含まれていません。液状化対策まで見込むと(どの程度やるかで金額は違ってきますが)、数倍の予算が必要になるということです。浦安市が「液状化のまち」という負のイメージを払拭するためには、この巨額の予算を必要とする液状化対策が必須なのです。にもかかわらず、液状化対策の予算を立てる前に、今回の震災で全く被害もなかった市庁舎の建て替え計画を再開する。このことに私は異議を唱えたいと思います。

以下に引用したのは、4年前市が新庁舎建設パブリックコメントを実施した当時、このブログに寄せられた市民の方のご意見です。予見とも言える内容が現実となった今、ご指摘を重く受け止めるべきと思い、あらためてご紹介します。


2007-11-13 00:19:21 富岡住民1号

近い将来必ず来る、首都圏直下型大地震または東海・南海・東南海大地震。
その時、浦安市全域で液状化現象が起きます。(市も公表済み)
その復興対策には莫大な費用が掛かります。(阪神淡路大震災後の神戸ポートアイランドがどうなったか、みんな忘れていますね。浦安市も地中はポートアイランドとなんら変わらない構造です)
市庁舎なんかどうでもいいんです。
その時の為に基金は取って置くべきです。借金までして市庁舎を造り直しても、必ず来る地震からは市民を守ってくれません。
市長および市職員は調子に乗りすぎです。
浦安市はあなた方市長および市職員の私物ではありません。
結果ありきではなく、頭を冷やしてどうするべきかもっと考えるべきです。
昭和49年今の市庁舎が落成して、たった30年で造り替えようなんて、頭を疑います。当時は15万人都市を見据えて今の市庁舎を造ったはずです。
今まさに市の人口は15万人を越えた当たり、建て替える理由が分かりません。
もし本当に新庁舎の建設が始まれば、私は浦安市を出て行きます。
路面電車の話といい、借金まみれの浦安市に興味などありません。

以上


コメント一覧

  1. 浦安市民 より:

    福祉施策といいつつ、好き勝手なことをしないでくれと言いたい。一部の団体にのみお金をかけないでほしい。
    本当の福祉とは何なのか、お金をかけることではなく、市民が高齢者や障がい者の心を本当に分かることなのだと言いたい。

  2. 普通の感覚の浦安市民 より:

    本当に訳が分からないです。
    平成23年度予算は、一律20%予算削減と言いつつ、一部の団体には、例年通りの補助金交付…。
    市民全体を中心とした行政を望みます。

コメントを投稿する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA