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新庁舎建設工事契約議案に反対


平成25年9月議会の最終日。
第5号議案「浦安市新庁舎建設工事契約の締結について」に反対討論しました。

わが市の新庁舎建設計画は、リーマンショック後の不透明な社会情勢を理由に、一旦中断されました。それが、社会情勢の変化にに関係なく、東日本大震災前に計画再開宣言をし、その直後に浦安市は震災による液状化被害にみまわれてしまいました。

わが市は、今、市民の方々に、工事の遅れや交通渋滞など様々なご不便をおかけしながら、そして市民の方々のご理解をいただきながら、復興に向けて予算執行をしているはずです。はずですというのは、今年度予算の採決時に予算で取られている市の液状化対策が十分ではないことが先の議会で判明したからです。「液状化対策なくして浦安の復興なし」。これは施政方針でも繰り返し述べられている言葉ですが、この方針と予算に整合性が見出せない状況の中、新庁舎建設計画は着実に進んで、工事契約締結にまで至ってしまいました。

今年度浦安市は、ファシリティ・マネイジメントに向けた予算を取っています。そしてこれに基づき、公共施設の長期保全計画がつくられるわけです。このファシリティ・マネイジメントに関しては、わが市よりも一足先に武蔵野市が「武蔵野市公共施設再編に関する基本的な考え方」を今年3月にまとめています。所謂、武蔵野市のファシリティ・マネイジメントの考え方です。武蔵野市はわが市と、財政規模、財政内容がほぼ同じであることから、地方自治体間の比較をする場合によく引き合いに出されます。その武蔵野市の財政シミュレーションの文章を紹介します。

「今後20年間市税収入を一定と見込むほか、消費税法改正の影響による歳出入の増や高齢者の増加による社会保障関連費の増など、現段階で想定可能な前提条件のもと、一つの参考として2013年度から2031年度までのの期間における財政シュミレーションを行った。歳出については、扶助費や繰出し金の増加により微増で推移する。歳入については、消費税法改正による地方消費税増収の影響と基金の取り崩しにより、2028年度までは歳出との均衡を保てる。基金残高については、2013年度時点で283億円あるが、都市基盤、公共施設の更新などにともない基金から歳入への繰り入れが進み、2029年度には0円となる。基金の枯渇する2029年度から歳出が歳入を超過し始め、2031年度までに、財源不足の累計は約150億円に達する」

上記のように、武蔵野市は非常にシビアな長期財政シュミレーションをしています。
全国でも数少ない高い財政力を持った地方公共団体のひとつが、このような厳しい見通しをしていることは、浦安市にもそういう状況が当然のことながらあてはまるということです。加えて、浦安市は、液状化による被災で、想定外による市債が、130億円見込まれています。
また、129億円とみていた建設費が107億5200万円になったにしても、新庁舎用に20億円を超える起債をすることになります。

実は、浦安市は、さかのぼること5年前の平成20年3月に、1千2百万円の予算をかけて「浦安市公共施設長期保全計画」を策定しました。今後20年で、500平米以上の非木造122施設の保全に268億円もかかるという結果が出ました。当時の財政部長の答弁によると、「報告書としてあるだけで、計画ではない」ということでした。巨額の結果に驚いて、計画にまで手が付けられなかったということでしょう。しかも、この268億円という巨額の費用の中には、インフラは含まれていません。

5年前のは報告書としてだけでしたが、今回は公共施設の長期保全計画を立てるわけですが、それにもインフラは含まれないことが今議会の数々の質問で明らかになりました。
では、インフラまで含めた長期保全にかかる金額は、一体どれぐらいになるのでしょうか。
その計画も立てない内に、巨額の新庁舎を建てるのです。

以上の理由から、復興最優先のこの時期に、浦安市の長期財政に大きな影をもたらし、次世代に大きな負担を残す、新庁舎建設に反対します。

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