折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

平成24年度予算


平成24年度一般会計予算に反対しました。

当初予算に反対することは大変な決断でしたが、24年度予算編成の欠陥は看過するにはあまりにも大きく、予算をそのまま通すことの方が浦安の復興を減速させることになると考えました。

平成24年度予算には、大きく三点問題点があります。
一番の問題点は、24年度予算に液状化対策費が入っていないということです。

市長は、2月1日付広報の「こんにちは市長室」で、緊急輸送自動車用道路の液状化対策に、工法の違いはあるが54億から87億円、重要幹線下水道の液状化対策に114億円かかると明言しています。つまり、下限で54億円+114億円の168億円はかかるということです。では、上限ではというと、市長が浦安新聞で発表している、1000億円を超える金額になります。そして、この数字が確かなものであることを、2月29日の水野議員の質疑に対して力強く答弁しました。
ではなぜ、29年度までの財政見通しにこの下限の数字168億円だけでも入れて計算しないのでしょうか。そして、24年度の予算にもその一部を入れないのでしょうか。この財政見通しに関しては、議員の一般質問に対しての答弁や、常任委員会での答弁でも、財務部長が、「24年度から29年度まで健全財政でいけます」、と繰り返しています。ただし、「液状化対策費は含みません」という但し書きを付けて。つまり、液状化対策をしなければ、健全財政が保てるということなのです。裏を返せば、健全財政を保つために、液状化対策をしないということなのでしょうか。
施政方針で市長は、「液状化対策なくして本市の復興はあり得ないと強く確信しました」と述べています。それなのに、国から来るお金だけを当てにしているとはどういうことなのでしょうか。浦安市の復興は国任せなのでしょうか。実際、現時点では復興交付金は248億円申請した内、7000万円しかいただけない状況です。そのことに憤慨したりしていてもはじまりません。復興に向けて前に進むためには、液状化対策を一時でも早く進めなければならないのです。そのためには、最低でも168億円を、ぜひ予算化するべきです。

二点目は、新庁舎建設計画を再スタートさせるための1億7484万円(基本設計の見直しと実施設計分)が計上されている点です。
市長は今から溯ること3年前の正月、リーマンショック後の経済情勢と政治状況の不透明さを理由に、それまで進めていた新庁舎建て替え計画をストップすると宣言しました。
そして、2011年3月11日。
東日本大震災によって、浦安市は甚大な被害を被りました。市内86%が液状化にみまわれ、道路は波打ち、空洞化し、ライフラインも機能不全。この、市民が大きな痛手を受けた液状化の傷には、応急復旧という手当のまま、震災から一年が経ちました。
そんな中で再開宣言された新庁舎建設計画には、大きな疑問を抱かざるをえません。
市が予算立てをしている災害復旧費は、2015年度までで301億円。その73%を国・県が補ってくれると見込んでいます。しかし、この301億円は震災前の状態に戻すのにかかる金額です。液状化対策の費用は含まれていません。浦安市が「液状化のまち」という負のイメージを払拭するためには、この巨額の予算を必要とする液状化対策が必須なのです。
にもかかわらず、液状化対策の予算を立てる前に、今回の震災で全く被害もなかった市庁舎の建て替え計画を再開する。財政見通しに液状化対策を入れこんで計算をしないで「健全財政」を連発することは、市庁舎建設の裏付けとするためのアピールとしか思えません。このことに私は異議を唱えたいと思います。
先週の水曜日、夜9時過ぎに千葉沖を震源地とする地震がありました。銚子が再液状化したあの地震です。あの時私はニューフィルハーモニー千葉の演奏を聞き終えて文化会館にいました。地震だと思った瞬間、文化会館の職員さんたちがスピーカーを持って、「この建物は耐震化建築なので心配いりません」とアナウンスされ、残っていたお客さんたちもとても冷静に行動をしていました。防災拠点となり得る堅固な建物、つまり文化会館が庁舎の隣りにあります。新しい消防庁舎もあります。
新たな防災拠点よりも、液状化対策です。

三点目は固定資産税の問題です。
市税収入の約半分は固定資産税です。23年度は27億強の減免措置をしました。しかし、24年度は評価替えをして課税対象となる土地の評価を下げることで税額自体が下がります。市が評価替えをした最大の下げ率は25%。しかし、特例措置を8割課税から9割課税にすることで、場所によっては23年度よりも固定資産税が高くなるケースもあるのです。結果、24年度の固定資産税は175億4千万円と見込まれ、23年度減免した後の固定資産収入161億5千万円に比べて、14億円も増収予定です。土地の評価が下がるということは、担保価値が下がることですから市民にとっては打撃です。しかし、1年前と変わらず道路は波打ち、家は傾いたままでも、市民が払う固定資産税は増えます。これは市民にとってはダブルパンチです。弱っている市民から税金を取り立て、税収は思ったほどの減額にならないから健全財政だと連発する。健全財政とは何のためのものなのか。市民福祉の向上のためのものではないのでしょうか。本末転倒です。固定資産税は、23年度減免後の税額と同程度になる減免をするべきでしょう。そして、評価を上げるための努力もするべきです。つまり、液状化対策です。
浦安市に立派な市庁舎ができたからといって評価額があがるわけでは決してありません。液状化対策をきちんとやって、市場が評価してくれるようになってから、固定資産税もしっかり取るべきです。市として液状化対策もできるかどうかわからない状況下で、しかも個人の宅地は自己負担で液状化対策をしなくてはならない、新庁舎の負担もしなくてはならない、などという街が都市間競争に勝てるとは到底思えません。つまり、市民の財産を守ることができない自治体は移り住む街として選んでもらえないということです。

3月13日(火)の、NHKの番組クローズアップ現代「知られざる“再液状化”の脅威」という番組のなかで、浦安が紹介されました。
要旨をかいつまみます。

去年3月、“世界最大の液状化”で最も深刻な被害を受けた千葉県浦安市。1年を経た今も、復興はなかなか進まない。賃貸アパートからは19~35歳の働き盛り2400人が転出。液状化による「人口流出」が起きていることが判明した。また、NHKが浦安市で実施したアンケートからは、住民の9割が“再液状化”への不安を抱えていることがわかった

というものです。
全国版で再びクローズアップされた浦安の液状化。もはや一刻の猶予もありません。
庁舎建設予算を液状化対策にまわし、固定資産税の減免をしてでも個人の宅地の液状化対策をすすめてもらうような施策をまさに今打つべきです。
液状化対策なくして浦安の復興なしです。
そのことが全く反映されていない予算案に対して、私は反対しました。

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