折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

小学校英語 4割が週に1度以上

少し前の新聞記事なのですが、『小学校英語 4割が「週一」以上』という調査結果が掲載されていました。

東京23区と政令都市17市を対象に調査したところ、4割に当たる16市区が、この4月から、小学5~6年を対象に週1回以上となる年35コマの英語授業数を確保していることがわかりました。

これは、新学習指導要領で、2011年度から小学校高学年の英語が必修化されることを受け、前倒しで準備をはじめているものです。

私は、国際人の育みには、日本の文化伝統に誇りをもつ教育と同じように、それを伝えるコミュニケーション力が必須だと考えており、マニフェストにも小学校からの英語教育をあげさせていただきました。

議会でもなんどか提言していますが、「英語より日本語が先」(市長)というような答弁をはじめ、論点がかみ合いません。
日本の学校で日本語を教えるのは当たり前のことです。「日本語も英語も」と言っているのですが…。

「国際人を育てる」を理念に掲げている東京都港区では、ALTに1校当たり年間586万円の予算を当て、常駐体制で週二回(年間70コマ)の授業を行っているそうです。一方で財政難に苦しむ大阪府では、1校年間12万円の予算で、月1コマ程度の授業。同じ公立でも、自治体の財政状況によって、英語力に格差が生じる恐れがあると、記事は警鐘しています。

現在、浦安では、小学校でもALTなどによる英語活動が行われています。私も実際参観させてもらったことがありますが、習熟目標などもなく、ALTの質の管理も、派遣会社に頼っている状況でした。

この活動は、どんな教育理念に基づいているのか、また理念の実現のためにどんな結果を期待するのか、あいまいなままでの導入では、求める授業のクオリティーすらわからないのは当然だと思います。

新学習指導要領の導入開始にむけ、浦安の対策は大丈夫なのか、心配になってきました。

コメント一覧

  1. ボンボン より:

    はじめてコメント致します。

    当方の妻は外国人であり、2000年に浦安へ移り住んでから、英語を大人や子供たちに教えております。
    英語教育にかかる今回のムーブメントに基づき、ボランティアでもよいのでALTに参加できないものかと浦安市教育委員会の門をたたきましたが、講師については複数の派遣企業を通じ見積もり合わせを行い、もっとも安価な業者を選択するのみということでした。 コストのみを考慮し、教育の内容や講師の質、目標設定などは考慮されていない印象を受けました。 「目標設定」も必要ですが、もっと大局的なところから考える必要があると思います。「言葉」は所詮意思伝達手段に過ぎませんが、韓国、中国をはじめとする日本の近隣国は、将来を担う子供たちが、「国際感覚」や「外国語」を「水や空気」の如く感じることができるよう国も積極的に支援しています。 小学生はまだ子供です。そうした子供たちにどのように英語を慣れ親しませ、効果的に教育していくのかということに対し、地方行政単位で方針を打ち出し、その方針に基づきミッションを具現化できる講師やシラバスを開発するところから取り組まないと実現できないと考えます。

コメントを投稿する

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA