折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

元市有地の賃借料、30年間で50億円払います


写真は、新浦安駅横、アトレとモナの間にある、第六駐輪場跡地です。
ここに市の音楽ホールができます。


入船一丁目46番24外の元市有地、最後の一等地ともいわれるこの土地は、「不等価交換」が行われた結果、既に市のものではなくなっています。
猫実民有地(今は市のもの)と㎡単価2分の1というあまりにも不当と思われる土地交換によって、市民の財産が損なわれたことは、2014年3月の議会報告・
さあ、いっしょに新聞44号でお知らせしている通りです。
さぁいしょに新聞44
さらに、今平成26年度には、交換によって市が手に入れた土地に建っている、築40年ものビルの解体が、市の予算1億3300万円で行われました。

そしてさらに、今まさに審議中の平成27年度予算には、写真の入船1丁目の土地(元市有地)に、音楽ホールを整備する費用が、計上されています。


建築予定の8階建てビルは、土地交換した新たな所有者が建て、1階から3階部分はテナントとして貸し出し、所有者に賃料が入ります。
また、その建物の4階から8階までは、音楽ホールとして市が借り上げます。市が払う賃借料は、30年間で、約50億円。債務負担行為として、30年間借り続ける契約を結びます。

また、音楽ホールの内装等は、市が負担します。27年度2億2069万円と28年度で18億2963万円の、計20億5032万円
さらに、今年度の補正予算で、この内装等の設計料を1億3592万円とっています。

市の説明では、この音楽ホールには、建築後に音響関係の整備なども必要で、総額80億円程度を見込んでいるということ。
この予算額の大きさに驚愕するのは、私だけでしょうか。

地方自治体はこれまで、高度成長期以降の急激な人口増加や市民ニーズの多様化、また国の補助金の活用の為に多くの公共施設を整備してきました。作り続けてきた公共施設は今、不要施設対応や老朽化対応、設備・機能の更新対応などが求められる時期を迎えています。浦安市も例外とは言えません。こうした公共施設が抱える問題を解決するためには、施設再整備、改修、維持管理などの計画を長期的視点に立って検討しなければなりません。その為には、施設利用実態やコストパフォーマンスなど、施設の検証が不可欠です。つまり、公共施設は、新設負担増ではなく、「マネジメント」の段階に来ているのです。

そんな中での、音楽ホール新設。
しかも、市が所有していた土地を手放して、その後そこに年1億7千万円もの賃借料を30年間払い続ける。
20年後、そして30年後、浦安市はどのようになっているのでしょうか。
2005年から2035年の30年間で、65歳以上の人口が3.34倍になるという、国立社会保障・人口問題研究所のデータから、浦安市は、最も急激な高齢化が進む街といえるでしょう。
その20年後、30年後の浦安市の財政に、この音楽ホール整備が大きな負担として残っていることが危惧されます。

また、土地建物を市が所有していれば、テナント料は当然のことながら市の収入となるので、マイナスがプラスに転じていきますが、賃借料はプラスに転じることはありません。
借りてまで整備しなくてはならないのなら、なぜわざわざ土地を手放したのでしょうか。

土地の「不等価交換」による損失に加えて、30年間の賃借料。
すべて市民の負担です。

コメント一覧

  1. 黒川 より:

    今回の件、納得がいかないのもありますが、何より駐輪場が不足しているのに、使いもしない音楽ホールは無駄です。あそこは駐輪場として再開、もしくは駐輪場も建物の中に入れて下さい。音楽ホールは必要なら既存の建物かディズニーので、十分。市で持つ必要無し。折本さん、頑張って。

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