折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

保育料滞納問題

昨年の暮れ、給食費滞納問題が報道され(浦安市は17年度滞納額約2300万円で、県下1位)、私のもとにたくさんの市民の方から、お怒りの声が届きました。
「自分のこどもが食べているのに滞納するとは何事」、「もっと徴収をしっかりやるべき」。そんなご意見が大多数でした。
私が実現を目指している、公正・公平な政治は、平たく言えば「正直者が馬鹿をみない社会」の実現ということです。こうした滞納がまかり通ること、いやまかり通らせてしまうことに、私も同じように憤りを感じました。
そして、今度は保育料です。読売新聞の報道によると、全国の県庁所在地、政令指定都市、東京23区、計73市区で、合計34億円(平成17年度)の保育料が滞納されているということ。支払い能力が十分にあるのにも係わらず、払わない悪質な事例が多く、差し押さえなどの、強硬措置をとる自治体もあるそうです。
そこで、浦安市の滞納状況を調べてみました。同じく17年度の滞納額は、630万円。給食費と比べると少ないような気もしますが、そもそも保育サービスを利用している人口は、給食を利用しているそれよりも、かなり少ないのです。それで630万円は、決して少ない金額とは言えないと思います。
左表にある通り、浦安市の17年度決算時の収入未済額は、2200万円にものぼり、過去5年間の単年度滞納額を足し上げた額と、大きな差がないということは、未納がほとんど改善されていないと言えるのではないでしょうか。
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ご存知ない方も多いかもしれませんが、保育事業は、利用者が支払っている保育料で全額を賄っている訳ではありません。
国基準保育所運営費の割合は、平均すると利用者負担が約1割、後の9割は、市、県、国が負担しています。つまり、利用者負担金は、こどもを預ける費用の一部でしかありません。残りを市民国民みんなで負担し、働くお母さんお父さんたちの子育てを支えているのです。
そのことを考えれば、保育料の意図的な滞納など、決してあってはならないことではないでしょうか。

また、保育が本当に必要ではないのに、不正にこどもを預けているケースも問題化してきています。保育がどうしても必要な方が入れなくなってしまうこと。そして、みんなにこどもを預ける費用を負担してもらっていること。その重大さをよく考えていただきたいと思います。
行政も、その重さを認識し、不正な滞納者に真剣に支払いを求める姿勢が大切だと思います。
川崎市では、市長が保育料を滞納している保護者に、自ら直接面談して支払いを督促しはじめているそうです。面談を拒否する保護者には、給与差し押さえなどの強制執行に踏み切る方針ということ。「市民間の公平感を保つため、けじめをきちんと付ける」という言葉に感動を覚えます。
以前、給食費滞納問題の折りにも書きましたが、浦安市の17年度末の収入未済額合計は、約50億にものぼります。
食費、保育料など、話題になりやすい身近な費用の滞納の実態を市民に広く知らせ、議論を巻き起こすことが、未納問題全般の解決に向けての第一歩だと思うのです。
 

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