折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

今週のひとことVol.159 「内定率57.8%」


「県内大学の就職内定率、57・8%」。衝撃的な数字でした。
 千葉県労働局が2月1日時点で行った調査の結果です。前年同期比より20・8ポイントも下回り、5人に2人は、卒業を間近にして、いまだ正規に働く場が見つかっていないということになります。 政府が同時期に行った今春大卒予定者の就職内定率は80%。その数値にもかなり驚きましたが、政府の調査は、国・公立25校(48%)、私立32校(52%)の大学から抽出した6千200人余りの卒業予定者が対象。一方千葉の調査は、県内32大学の卒業予定者すべて(2万4千人)を対象にしており、国公立対私立のバランスから言っても、サンプル数の多さから言っても、より実態に近いと言わざるを得ません。
 「若者が夢を持てない時代」と言われてから久しくなり、もはや夢を持たず、欲もなく、堅実な暮らしを優先することが、現代の一般的な若者像とまで言われています。
 彼らが、そうならざるを得ない社会を作ってきてしまったことに、私たち大人は、大いに反省しなければなりません。
 しかし、夢を持つどころか、彼らのささやかな望みである堅実な暮らしですら、実現することができないほど、我が国は深刻な状況に陥ってしまっているのです。
 「労働」は、「教育」、「納税」と並ぶ国民の三大義務ですが、日本国憲法第三章・第二十七条第一項には、こう記されています。
 「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」
 労働は、国民の義務であると同時に、国民の権利でもあるならば、国には、雇用を安定させる責務があるはずです。
 早期の景気安定は、もちろんですが、こうした若者たちを一人でも多く救うため、緊急の雇用対策をとらなければなりません。
 若者の雇用の安定なくしては、消費拡大が望めないのはもちろんのこと、税収は伸びず、少子化はますます進み、技術の継承は止まり、産業の活性化も望めなくなります。また、職につけないこどもを留年させたり、新たに進学させたり、扶養を続ける親世代の負担も、経済活性化に暗い影を落とします。
 「職場」という着地点がないまま、社会に放り出されてしまう40%もの若者たち。彼らを救う政治を、新政権に期待したいと思います。

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