折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

今週のひとこと Vol.150 「超高齢社会へ」

今週出席した「全国都市問題会議」。71回目となる今年は、「人口減少社会の都市経営」がテーマでした。

少子・高齢化は結果として、人口減少を招きます。そして、少子・高齢化社会では、単に人口が減少するのではなく、とりわけ生産年齢人口の減少が著しくなるのです。
都市自治体は、いままでの人口増加を前提とした拡大志向からの転換を迫られています。浦安市も決して他人事ではありません。

現在、浦安市の高齢化率は11.23%。世界一速いスピードで高齢化が進んだ日本ですが、それよりももっと速い速度で高齢化が急激に進行しています。
国連が定めた定義では、総人口に占める65歳の割合が7%を超えた時が、高齢化社会への突入となり、倍の14%になるまでが、高齢化社会の進行速度となります。その後、14%以上で推移することを「高齢社会」と呼びます(20%を超えた場合は「超高齢化社会」とされることもある)。

日本が、65歳の人口割合が7%を超え高齢化社会を迎えたのは1970年。わずか24年後の1994年には14%を超え高齢社会に突入しました。各国の14%に達するまでの所要年数は、アメリカ69年、フランス115年、スウェーデン85年、ドイツ40年、イギリス47年ですから、日本の高齢化進行のスピードは、世界に類をみないものであることがおわかりいただけると思います。
また、高齢社会突入後、アメリカ12%台、フランス16%台、スウェーデン17%台、ドイツ15%台、イギリス15%台と、各国が比較的安定して推移している一方、日本は、高齢化がますます進行し、2009年に21%にまで達し、2050年には40%にもなると言われています。

この浦安では、1998年に7%台に突入。11年で11.23%まで進みました。まさに高齢化社会真っ只中です。将来人口推計(第二期基本計画に記載)によると、2015年に14%を超え、2030年には22.5%になる見込みです。

急激に高齢化を迎えた日本では、高齢者福祉の整備が遅れがちであることを指摘されています。戦後復興の時代から、懸命に社会を担ってきてくださった高齢者のみなさんを、どう支えていくのかは、国家的なテーマであると同時に、地方行政の重大な課題でもあります。

浦安は若い街と言われ、埋立地などの開発により堅調に生産人口を増やしてきました。「財政豊か」、「健全な財政」と胸を張ることができるのは、こうした人口流入の賜物であり、その地盤を作ってこられたのは、現在の高齢者の方々に他なりません。ただ、いつまでも右肩上がりの財政運営を前提としていたのでは、人口減少の波に飲み込まれてしまうことは目に見えています。
人口拡大で得た財産を、箱モノや大型の財政出動で食いつぶすことなく、今後さらに進行する高齢社会の備えに担保する必要があると思います。

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