折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

今週のひとこと Vol.127 「責任転嫁」


 6月議会最終日、すべての議案の審議を終えて役所の中庭に出ると、こんなほのぼのとした場面に遭遇しました。
 この時期にしては穏やかな夕暮れ時、白髪の小柄な女性が猫に話しかけています。おいくつになられるのでしょうか、腰のかがみをシルバーカーで支えながら、ここまで散歩にこられたといった様子でした。

 議会棟の中では、つい先ほど、「浦安市川市民病院の民設民営化移行に関する意見書」、「後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める意見書」などが審議されたところです。

 年金、医療、介護など、増え続ける社会保障費。政府が策定した「骨太方針2006」では、この社会保障費の自然増を07~11年度の5年間で計1.1兆円(年平均2200億円)抑制するという数値目標を掲げています。後期高齢者医療制度などは、まさにその具体的な方法として、うむをいわさぬ勢いで施行されました。また、この増え続ける社会保障費の財源確保のためには、消費税率を上げることも具体的に検討されています。
       
 一方、「骨太方針2008」では、「ムダ・ゼロ」を合言葉に、最大限の予算削減を目標としながらも、公益法人の整理などは特に抵抗が大きく、進まない状況です。
 社会保障費の削減により給付は減る。増税により負担は増える。国民の痛みは増す一方で、既得権益はしっかり守られたまま。そもそも800兆円の負債を抱える借金財政を招いた責任は、どこにあるのでしょうか。

 高齢化が進めば、当然のことながら社会保障費は増します。それを削減までするには、国民にかなりの痛みを押しつけることになる。その上、歳入確保に増税を検討するとは…。
 約2000の公益法人への財政支出総額は、年間約9000億円。懸命に働き、国を支えてきた高齢者たちをはじめとする国民が、「責任転嫁」ともいえるかたちで、そのつけを負わされていることに、強い憤りを感じます。そんな現在のやり方を、政府は真摯に見直し、本当の財政改革に着手すべきです。

 社会保障の抑制で、真っ先に影響を受けるのは弱い立場の人たち。後期高齢者医療制度(長寿医療制度)や増税など、それを負うには、高齢者の肩はあまりにも細すぎます。

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