折本ひとみの活動報告折本ひとみの活動報告

できなかった討論


「質疑討論省略即採決動議」が採択されたため、「議長不信任決議案」に対して、賛成を表明すべく用意していた討論ができませんでしたので、この場でしたいと思います。


私は、以下3点の理由で、議長不信任案に賛成します。

1、議長の議事整理権を逸脱している点

地方自治法では、議長の権限として、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表すると明記しているとおり、本来の議事整理権とは、議事日程の決定や委員会への付託などを整理し決定できる権利です。
したがって、議長が、この議事整理権を持って発言を中止させ、その後の一般質問を行う権利をも一方的に剥奪する権限は、認められていません。

議会内で議論が紛糾した場合での議長権限については、国会でさえ、議院運営委員会で協議し、その結論に従って議長が議事進行を行うのが慣例になっています。
議長の与えられた権限としては、あくまでも議場の秩序を保持し議会運営が進むよう最大限に努力する責務があり、膠着状態になった際でも、斡旋や調停などに限られています。
いわんや、市長部局にとって有利な議会運営を進めるかのような、政治的影響力をもって行使する権限は無く、今回のように、他の通告事項について一般質問をする権利までを一方的に中止したことは、明らかに権限の逸脱といえます。


2、国・県の補助金を受けて行われている市の委託事業について、「県の監査が市の事務ではない」という根拠にはならない点

市議会には、市民の代表として、よりよい市政の実現を目指すために、地方自治法で様々な権限が与えられています。
代表的なものとしては、市が行う事業の予算を定める時、市の法律ともいえる条例の制
定や改正などをする時、また、一定額以上の契約を結ぼうとする場合などに、市長は市議会の議決を得てからでないと行うことができないというものです。
まさに、市の事務に直接関わるものについて、議決を行う「議決権」があるのです。
さらに、議会には検査権、監査請求権及び調査権が地方自治法で認められています。
市長やその他の執行機関の行う市の事務執行や金銭の出納が、市民の期待通りに公正かつ効率的に行われているかを監視するための権限です。
1)、市の仕事にかかる書類や計算書を検閲することなどにより、状況を検査する検査権、
2)、必要があれば監査委員に監査を求め報告を受ける監査請求権、
3)、地方自治法第100条に規定されている市政全般について市議会独自に調査を行う調査権(百条調査権)
の3種類です。
実際にこの権限に基づいて特別委員会を設置し、今回広瀬議員が一般質問で取り上げている障害者等一時ケアセンターの指定管理者「パーソナルアシスタンスとも」への調査を、やった経緯があります。 この特別委員会の折にも県の監査内容が資料として扱われておりました。

また、こうした検査権や監査請求権、調査権に基づく事項について、市の委託事業や補助金執行において問題ありと疑義がある場合などは、これまで一般質問でもさまざまとりあげられてきました。
今回一般質問で取り上げられた、「障害者等一時ケアセンター」。この県の補助金が入っている市の委託事業に関わる県の監査はまさに、県でしか監査できない社会福祉法人「とも」に対する監査であり、市の事務事項の範疇にあると言えます。

ここで市側の答弁と議長発言を振り返ってみたいと思います。

新宅健康福祉部長
・通告があったので県に聞いた
・県の監査は県の事務だから答弁できない
・県からもコメントできないという答弁をもらった
・以前にも県の監査が入ったことは承知しているが、その結果何の指摘もなかったと事業者からきいている
・県から、「事業者のプライバシーに関わることだから公表できない」と言われた
・県から、「県の事務を市議会で取り上げること自体おかしい」と言われた
市長
・県からの正式な答えをもらっているので
(県議会議員選挙は県から・総務省から言われても無視したではありませんか)

そして議長
・市の事務事項とは認めない
・県の監査のことはわからないので、発言停止

以上のように、新宅健康福祉部長、そして市長と発言が続く中で、その発言の信憑性も全く検証もせず、市側の言い分のみを採用して、瞬時に「市の事務ではない」と判断したことは、議長としての資質を問われる以前に、一浦安市議会議員としての資質を問われるものです。

われわれ市議会議員は、市民の方々からの付託を受けて、市民の方々からお預かりしている血税の使われ方をチェックしなければならない立場にいます。今回の障害者等一時ケアセンターの指定管理者「とも」には市民の血税が10年間で4億円も使われるわけですから、この社会福祉法人に対する県の監査は、市の事務と密接な関係があると考えるのが当然です。この社会福祉法人が指定管理者として適切かどうかを判断するには、県の監査内容が必須であり、議員の務めとして、県の監査内容を採用すべきと考えます。
議員もそうですが、逆に、市長はじめ、健康福祉部長も、県から上記のようなことを言われたら、抗議してしかるべきではないでしょうか。
 
3、辻田議長の「発言停止」発言が恫喝行為であった点

  今回、広瀬議員の質問が核心に入ろうとしていたまさにそのとき、議長の怒声が議場に響き渡り、私は一瞬なにごとが起こったのかわかりませんでした。議長の怒声だけが耳に残り、あの怒声が全てを決めることができることに唖然としました。記憶をたどろうにも怒声の前がはっきりしなかったのですが、直後にユーチューブで確認できました。
確認できたことは、「発言停止」という恫喝の前に、なぜ発言停止に至るのかの説明がなかったことと、その手順が踏まれていなかったことです。
ご存じのように、一般質問では、質問とともに、意見や要望も発言できます。後日議事録で確認できると思いますが、議員と議長とのやりとりの、「答弁できないのであれば・・」を遮って「発言停止!」となっているわけです。動画では、声のトーン・大きさ、間髪入れずのタイミング、すべて確認できます。「答弁できないのであれば・・」の後が意見であった可能性もあるわけですが、議長のその「発言停止」の一喝で、議員の持つ権利がすべて剥奪されたわけです。
しかも、その声のトーン・大きさは、明らかに聞く者を威嚇するものであり、恐怖さえ与える恫喝行為でした。議長の権限として、「議場の秩序を保持し」が、まず最初にありますが、今回の行為は、議場の秩序を議長自ら乱した行為として、決して許されるものではありません。


以上3点から、議長の権限の範囲を逸脱し、議会運営を市長部局側に有利に運ぶために、議員の持つ権利を恫喝という行為で剥奪した議長の不信任案に、賛成致します。





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